中国・ロシア・北朝鮮という三つの独裁国家に囲まれる日本。
多くの日本人が、崇高な最終目標である非暴力・武器廃絶・核廃絶という理想を抱きながらも、台湾・日本への侵略機会を探っている中国・ロシア・北朝鮮という核を保有する独裁国家の状況を冷静に分析すれば、今、政府が行うべき行動が自ずから見えてくるはずです。
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真の独立を実現するリーダー
インドには自国防衛の要である核武装を行うため、しっかりとした国家観をもち、命懸けで戦い、暗殺された政治家がいました。
核抑止力も、英国のサッチャー首相がされた方法にも学び、日本が置かれた状況をしっかりと分析・理解し、国防の視点から「非核三原則」を見直す時期にある事に気づき、核保有による抑止力強化をも含め、日本国存続と日本国民を守る真のリーダーとしての勇気ある行動が必須。日本国の真の独立を実現するリーダー誕生を、宇宙と日本を守る八百万の神に祈らずにはいられません。
仏教哲学
1948年、中華人民共和国が、捏造した歴史観を盾に、慎ましく、平和に暮らしていたチベット国を侵略、多くのチベット人を殺害、中国共産党による残虐な行為は、今日に至るまで続いています。皆様、ご存じの様に、ダライ・ラマ法王猊下は、慈悲の心に基づいた仏教哲学に則り、非暴力主義を貫き、チベット人民を導かれました。
仏教経典を守り、チベット文化・言語を守るため、インドに亡命され、ダラムサラの地で法王様ご自身は政治から引退なさり、宗教間の会話や宗教を離れた仏陀心理学による世界平和の構築、環境保全への寄与、チベット語の使用禁止など中国が強いる中華教育を逃れ、チベット文化・言語を学ぶチベット難民の子ども・孤児達、チベット難民、チベットに残った方々、チベット亡命政権の心の支えとして活動を続けていらっしゃいます。
中でも、チベットに残った方々のご苦労は計り知れず、150人超の仏教僧が抗議のための唯一の手段、壮絶極まりない焼身自殺による抗議を行い、大切な命をチベットに捧げていらしゃると伺い、そのお気持ちを察するに、やるせない思いが膨らみます。
日本も、終戦当時の満州や北方領土に不法に攻め込んだロシア兵により、50万人以上の日本人がシベリアに拉致され、極寒の地で強制労働を強いられた辛い歴史があります。
ウイグル問題然り。ウクライナ侵略戦争然り。現在の日本は、戦後に作られた憲法体制保持で本当に存続できるのでしょうか？
非暴力・武器廃絶・核廃絶
武器廃絶・核廃絶。これは人類全てが目指すべき最高の目標で、大賛成です。
でも、中国共産党によるチベット侵略、ウクライナの歴史を振り返ってください。
ウクライナはロシア系住民弾圧、汚職で知られる国です。
しかし、冷戦終了後、武力解除・核兵器撤廃を行い、非核三原則を掲げていました（現在の日本の状況ですね）。ロシアの軍事侵攻受け、政治家は潤っても、一般国民は、家も社会的インフラも破壊され、多くの方々が命を落とし、苦しい日々が続いています。
ウクライナから学ぶ『国を守る』という意味
鍵をかけなくても大丈夫、隣近所助け合いながら、平和に暮らしていたあなたの住む街に、外部の何者かが住み着いて、空き巣が相次ぎ、窓ガラスが投石で破られ、高価な自転車や農作機械が盗まれ、敷地内に停めていた車が盗まれ、農作物が盗まれ、恐喝や窃盗事件も相次いで発生している。
さて、あなたは、どうなさいますか？
- 自分だけ良ければいい。この地域は治安が悪いからと移住しますか？
- 近隣内の犯罪や破壊行為防止のため隣組で防犯グループを組織、警察や外部警備機関の助けを求め、戦いますか？
- 何にも考えられず、「平和主義の被害者だから守ってくれ」と警察に頼りきり・・
1.はアフガニスタンのガニ大統領
2.はウクライナのゼレンスキー大統領（支援金を懐に入れ自己資産を増やしているとの報道が絶えません）
3.は我が国、岸田首相のこれまでの言動から受けた個人的な印象です。
国際情勢を把握する
国際情勢の真実を見せない、真実は知らせない。米国寄り・戦後体制維持に執着したマスコミの報道が奏功、海外から見てはっきりと見えることが、日本国内の知人の多くが把握されていない。この事実に不安を感じています。
情勢不安定な米国ですが、クリントン政権以降、米国の正義とは『一部米国人を潤わす行動の正当化』に過ぎず、マスコミのみならず、大学・大学院の教育さえも、この偽装概念のプロバガンダ機関となり、洗脳された状態で考え、思想を形成し、言動に移す多くの一般市民がいると伺いました。
実質、米国支配下にある我が国は、マスコミも政治家も、米国に完全に騙され、さらに、自ら米国の手先となり、国民を騙す側にまわり、「親米で行けば、日本の安全は保障される」と夢の世界、戯言の世界に生き、日本国民を騙しているわけです。
現憲法では、反撃が許されない
残念ながら、『日本国は、世界情勢変動の影響を受けない恒久平和な国』では有り得ない・存在し得ないのです。侵略を受けた時、ウクライナの様に自らが戦わなければ、おそらく、米国は守ってくれません。
全てが因果関係にあり、さまざまな原因と条件により動いています。中国・ロシア・北朝鮮の独裁者達が既に、北海道や沖縄に触手を伸ばしていますし、仮に、サイバー攻撃でも受けた場合、戦後作られた現憲法の縛りで防衛策を取れない事、お気づきでしょうか？
サイバー戦の勝利なくして現代の戦に勝利はない。ウクライナ侵略戦争で明確になりました。是非、一度、なぜ、21世紀の国際情勢にあった憲法改正が必要なのかを考え、分析なさってみてください。思い込みを手放してください。
サイバー攻撃を受け、原発の炉心溶融など物理的被害が生じるまで反撃できない現憲法では、日本国民の命を救うことなどできません。
サイバー攻撃を受ければ、平時、有事を問わず、また物理的被害の有無にかかわらず、即座に反撃するのが国際常識である。相手のネットワークやサーバーに入り込んで発信元を突き止め（アトリビューション）、反撃手段を講じて再攻撃を抑止する。これはアクティブ・ディフェンスと呼ばれ、サイバー戦のイロハである。だが、自衛隊は「専守防衛」と「通信の秘密」を保証する憲法に阻まれ、これが実施できない。 出典：国基研、今週の直言
現憲法保持では、仮に独裁国家の侵略を受けた場合、日本国を失い、日本人が難民となる可能性さえあり得るのです。
日本人は調和を重んじ、会話で問題を解決してゆく知恵を持つ民族です。武力行使・軍国主義が、多くの方々に深い苦しみをもたらし、環境破壊により人類の破滅を招きかねない事も、既に学び、知識として心に刻んでいるはずです。
論理的に考えれば、検討されている憲法改正は、日本国の守りを固め、国と国民を守る行動を取れるようにすることが主眼でしょう。体力があり、武力・戦略に長けた国家には注意深く接し、脆弱な国家には、武力行使を厭わない。これが独裁者・独裁国家の真実です。
人々が互いに相手を思いやり、譲歩しながら、会話で問題を解決できるまで成長し、武器も核も不要となる。その様な世界が1日でも早く訪れる事を祈ってやみません。